【いますぐ決断で回避】空き家処分を先延ばしにすることで、子や孫に起こる大問題とは?

空き家の処分を先延ばしにすることで起こる「4つの大問題」

空き家の処分を先延ばしにすると、次のような大問題の発生につながります。

はじめに

いま、売れない不動産が増加しています。

人口減少を要因に、特に田舎の空き家・土地は、物件数が増える一方でそれを求める人は減り、需給バランスの関係から売ることが難しくなっています。

しかし売れないからといって、そうした不要な物件をそのまま放っておくと、子供や孫の代に渡って大きな影響が生じることは、あまり知られていません。

不要な不動産を、そのままにしていませんか?
売れない不動産の処分に困っていませんか?

あなたや、その子孫に起こるかもしれない問題を、ひとつずつ確認しましょう。

 

4つの大問題の中身

【問題その1】かかり続ける"維持費用"

使用していない家や土地に対しても、毎年固定資産税がかかります。

ほかにも防犯・雑草の手入れなど維持管理のために、管理料が必要となるケースもあります。

また使用していなくてもかかる公共料金の「基本料金」など、不要な不動産の維持に生じている費用は平均で、年間数十万円とも言われています。

このように、空き家の処分を先延ばしにすることによって「維持費用」がかかり続けます。

 

【問題その2】認知症などによる"権利凍結"

不動産の契約は、本人に判断能力が欠けている場合に無効となります。

したがって、認知症などによって土地建物の名義人に判断能力がなくなると、その不動産の権利は凍結してしまいます。

こうなると、名義人が亡くなるまで売ることができなくなります。

本人以外の方が代理で行う「成年後見制度」を活用し、名義人の後見人になる方法もありますが、その申立てには費用がかかり、開始までも数ヶ月かかると言われています。

このように、空き家の処分を先延ばしにすることによって不動産の「権利凍結」につながります。

 

【問題その3】相続時の"負債押し付け合い"

名義人が亡くなると、財産である家は相続の対象として、子ども達に引き継がれます。

この財産を誰が引き継ぐか?でトラブルにつながるケースがあり、従来の「資産として誰が利益を得るのか」といった紛争から、最近では、物件処分の方がお金がかかる「マイナス資産」となっている負動産を誰が処分するのか、といった権利を押し付け合うケースが増加しています。

また相続時には、自分の名義に変更するための登録免許税や、相続税、不動産取得税などの税金が生じます。

このように、空き家の処分を先延ばしにすることによって相続時の「紛争の種」につながります。

 

【問題その4】"特定空き家"認定による措置(*重要)

空き家になったまま管理をせず、放置した状態が長い間続くと、倒壊の危険性や害虫・悪臭の発生などにつながります。

こうした放置空き家は、自治体から「特定空き家」として指定されるようになり、特定空き家に指定されると、次のようなペナルティが順に科されます。

  1. 空き家を放置
  2. 特定空き家に指定
  3. 助言・指導
    ↓それでも放置
  4. 修繕・除去するよう勧告(固定資産税6倍・都市計画税3倍に)
    ↓それでも放置
  5. 勧告にかかる措置をとるよう命令(命令に背くと50万円以下の罰金)
    ↓それでも放置
  6. 自治体による行政代執行(解体)

勧告に応じない場合に、毎年の固定資産税は6倍に、都市計画税は3倍にふくれあがります。

 

また最終的には自治体によって強制的に建物が取り壊され、解体費用として数百万円〜が所有者に請求されることになってしまいます。

全国の主要都市で、すでに数百万円〜一千万円以上の解体費用が空き家の所有者に請求されている事例がいくつもあり、身近なところで起きています。

しかもこの費用は、自己破産をした場合にも決して免責されることはありません。

 

*2018年度にはこの行政代執行(自治体による解体)は25の道府県で合わせて67件行われており、今後ますます増加が予想されます。

6件 兵庫県
5件 千葉県
4件 北海道、秋田県、島根県、福岡県
3件 茨城県、山梨県、三重県、石川県、滋賀県、大阪府、愛媛県、長崎県
2件 宮城県、山形県、埼玉県、新潟県、岐阜県
1件 青森県、岩手県、富山県、静岡県、岡山県、熊本県

このように、空き家の処分を先延ばしにすることによって負債がさらに大きくなってしまう可能性が高まります。

解体して更地にするとよいのでは?

解体費用が捻出できる方は、事前に解体して更地にしておくとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

解体費用は一般的な木造住宅で100〜200万円ほどが相場と言われていましたが、近年ニーズが多く、金額も高騰している傾向にあります。また作業までに数ヶ月〜1年以上待たされるケースも生じています。

そして固定資産税は、建物が立っている時に固定資産税が1/6に減免されており、解体にして更地にすることによって6倍に上がってしまいます。

不動産を相続放棄するとよいのでは?

相続は原則として、すべての財産を相続するかしないかの二択であり、自分が欲しい財産だけを相続して、都合の悪い不動産を相続放棄する、という「いいとこ取り」の相続放棄をすることができません。

不動産の相続を放棄するのであれば、他のプラスの資産も含めて全部放棄する必要が生じます。

相続をする限り、物件を管理する責任が生じるのです。

 

事前にできる対策

こうならないためにも、今すぐに空き家のゆくえについて決断することが必要です。

 

①不動産を価格査定してみる

まず現状の不動産の実際の価値を、ある程度把握しておくことが大切です。

不動産には定価がなく、不動産会社の見方によってその評価額には、かなり大きな差が出ます。

無料一括査定を使うと、一度の入力で複数社への見積依頼が一括で完了します。
どんな物件でも値段がつく可能性がありますので、まずはあきらめず、必ず一度査定してみることをおすすめします。

●代表的な無料一括査定サービス3つのご紹介


(↓クリックでそれぞれのサイトへ移動)

サービス名 特徴
イエウール ・提携会社数が1800社と最も多い
・地方にある物件や空き家などでも不動産会社とマッチングしやすい
イエイ不動産売却査定 ・利用者数が300万人を突破し、実績豊富
・無料査定依頼も1分で入力、簡単に査定
リビンマッチ不動産売却 ・提携できる不動産会社の基準が特に厳しく、厳密な審査が行われた上での提携なので安心

これらを使って一度査定をしてみましょう。

 

②不動産を無償譲渡する

無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイト『みんなの0円物件』では、「少しでも処分の負担を減らしたい」あるいは「時間をかけずなるべく早く物件を処分したい」というようなニーズに応えるため、不動産の無償贈与というこれまでにない新たな選択肢をご提供しています。

空き家問題が深刻化する中、不動産の「無償譲渡によるマッチング」で物件が再活用されることで、新たな事業化や移住定住などにつながると考え、サービスを運営しています。

処分に困った物件をお持ちの方は、空き家処分の新たな選択肢として、【みんなの0円物件】による無償譲渡をぜひご活用ください。

 

\あげたい物件の情報提供はこちらから/

物件情報の入力・お問い合わせ

 

 

無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイト【みんなの0円物件】

みんなの0円物件

https://zero.estate/

あなたの不動産を無償譲渡(0円物件)としてサイトに掲載し、ほしい方探しを支援します

 

遠方にある実家や空き地、片付け前の空き家、空き店舗、廃業予定の商店、ビル、工場、倉庫、蔵、空き地、農地、公共施設など、全国どこでも、どんな状態の物件でも歓迎します。

 

物件情報掲載に費用は一切かかりません、お気軽に情報をお寄せください。

 

\あげたい物件の情報提供はこちらから/

物件情報の入力・お問い合わせ

 

-

サービス概要

当サイトでは、物件を無償であげたい方とほしい方とのマッチングを支援しています。
①あげたい方」から物件情報を提供していただき、 「②ほしい方」の問い合わせに対する「橋渡し」を行います。

費用

掲載料 0円

(注)当社では「不動産仲介業務」を行なっておりません。個人間取引を基本プランとしております。
物件に関する法律・税金などの不安要素がある場合にも、安心してお取引いただくために「提携宅建業者による仲介」を別途オプションでご用意しています。

 

物件をあげたい方にとっては、空き家・空き地を再活用してもらえる可能性が高まり、またマイナス資産処分の負担が軽減されます。

また将来的な相続への不安などが早期に解消されるほか、思い入れのある物件が再活用され、次世代にわたり建物が残されていく道筋を描くことができます。

 

みんなの0円物件】による無償譲渡を、空き家処分の新たな選択肢としてぜひご活用ください。

 

\あげたい物件の情報提供はこちらから/

物件情報の入力・お問い合わせ

Copyright© 【みんなの0円物件】無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイト , 2020 All Rights Reserved.