北海道 受付終了

北海道士別市|旧小学校、競馬場跡地、淡水魚加工施設などの市有施設をそれぞれ0円で譲渡

2020年6月17日

士別市|0円物件

旧小学校、競馬場跡地、淡水魚加工施設などの市有施設をそれぞれ0円で譲渡

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物件アピール

士別市では、市が所有する普通財産のうち、利活用の予定がない建物(建物の存する土地を含む)や土地を「特定遊休財産」とし、公募によって選ばれた方に無償譲渡および無償貸付がなされます。
(公募期間:令和2年7月31日(金)まで)

 

対象物件
(1)旧中多寄小学校 北海道士別市多寄町32線西130-1
(2)旧士別西小学校 北海道士別市西4条9丁目17番1
(3)旧競馬場跡地 北海道士別市西5条7丁目175番21,ほか
(4)駅南工業団地 北海道士別市西4条13丁目459番22,ほか
(5)旧岩尾内淡水魚蓄加工施設 北海道士別市朝日町登和里3733番地7

 

物件概要

(1)旧中多寄小学校
所在地 北海道士別市多寄町32線西130-1
敷地面積 宅地 19,231 ㎡
校舎 延床面積 1,259.37 ㎡/構造 鉄筋コンクリート造
建築年 昭和62年(1987 年)
体育館 延床面積 567.00 ㎡/構造 鉄骨造
建築年 昭和62年(1987 年)
付帯設備 水道有/下水道無(浄化槽)/電話可
交通 JR宗谷線士別駅からバス10分(公共交通機関)
北海道縦貫自動車道士別剣淵IC 下車25分(自動車)
その他 農村地域に立地している小学校
備考 概要,位置図,図面

 

 

(2)旧士別西小学校
所在地 北海道士別市西4条9丁目17番1
敷地面積 宅地 30,057㎡
校舎 延床面積 3,246.00㎡/構造 鉄筋コンクリート造
建築年 昭和62年(1987年)
体育館 延床面積 858.00㎡/構造 鉄骨造
建築年 昭和62年(1987年)
付帯設備 水道有/下水道有/電話可(光回線)
交通 JR宗谷線士別駅 徒歩 10 分(公共交通機関)
北海道縦貫自動車道士別剣淵IC 下車8分(自動車)
その他 第2種中高層住居専用地域
備考 概要,位置図,図面1,図面2

 

 

(3)旧競馬場跡地
所在地 ①北海道士別市西5条7丁目175番21
②北海道士別市西5条8丁目175番20
敷地面積 雑種地 計23,871 ㎡(①雑種地 11,542㎡・②雑種地 12,329㎡)
付帯設備 水道有/下水道有/電話可(光回線)
交通 JR宗谷線士別駅 徒歩 10 分(公共交通機関)
北海道縦貫自動車道士別剣淵IC 下車8分(自動車)
その他 -
備考 概要,位置図

 

 

(4)駅南工業団地
所在地 ①北海道士別市西4条13丁目459番22
②北海道士別市西5条13丁目1193番22
③北海道士別市西5条13丁目1193番66
敷地面積 宅地 計4,476.97㎡
(①宅地 1,116.00㎡/②宅地 1,142.97㎡/③宅地 2,218.00㎡)
付帯設備 水道有/下水道有/電話可(光回線)
交通 JR宗谷線士別駅 徒歩 10 分(公共交通機関)
北海道縦貫自動車道士別剣淵IC 下車7分(自動車)
その他 -
備考 概要,位置図,図面

 

 

(5)旧岩尾内淡水魚蓄加工施設
所在地 北海道士別市朝日町登和里3733番地7
敷地面積 宅地・雑種地 8,250.30㎡
施設概要 住宅・物置 延床面積 住宅 110.55㎡/物置 29.70 ㎡
構造 住宅 木造モルタル2階建/物置 木造波トタン張平屋建
建築年 住宅・物置 昭和59年(1984 年)
蓄養殖所ふ化室 延床面積 9.72 ㎡/構造 木造モルタル平屋建
建築年 昭和46年(1971 年)
やまめ加工処理施設 延床面積 35.60 ㎡/構造 木造モルタル長尺カラー鉄板葺平屋建
建築年 昭和48年(1971 年)
蓄養殖施設 延床面積 97.20 ㎡ (蓄養殖池 51.80 ㎡)/構造 木造角波鉄板カラー鉄板葺平屋建
建築年 昭和48年(1971 年)
付帯設備 水道有/下水道無/電話可
交通 JR宗谷線士別駅 バス30 分(公共交通機関)
士別軌道朝日停留所から 15 分(自動車)
その他 農村地域に立地している淡水魚蓄養殖施設
備考 概要,位置図,図面

 

公募について

対象業種

製造の事業、農林水産物等販売業、旅館業、高度物流関連事業、データセンター事業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、コールセンター事業、試験研究事業、自然科学研究所、植物工場、鉱業、市勢の発展に大きく寄与するものとして市長が特に認めるもの

助成要件

投資額・新規常用雇用者の要件はありません。

無償譲渡及び無償貸付について

  • 特定遊休財産に選定された建物・土地については、無償譲渡又は無償貸付いたします。
  • 貸付期間は基本的に3年間を限度とします。
  • 貸付期間終了後は、無償譲渡します。
  • 貸付期間中は、基本的に増減築及び改築、解体などの工事に着手できません。
  • 譲渡に係る費用(例:登記費用、租税公課、用地確定に伴う経費など)は、事業者の負担とします。
  • 次の各号に該当したときは、貸付又は譲渡した特定遊休財産の返還を命ずることがあります。
    (1)貸付又は譲渡に係る契約締結の日から3年以内に操業を開始しないとき
    (2)譲渡を受けた日から10年以内に操業を休止し、又は廃止したとき
  • 無断に、用途廃止、目的外使用、又は第三者に譲渡することはできません。ただし、譲渡を受けた日から10年を経過したものについてはこの限りではありません。

 現地見学について

希望があった場合は、現地見学を実施しますのでお申し出ください。

選定の方法

応募申込書の内容により、市議会及び地域住民への説明をふまえ、選定が行なわれます。
なお、必要に応じヒアリングを実施される場合があります。

 

お申し込み・お問い合わせ先

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