行政・自治体関係のみなさま

ご承知のとおり、管理者の管理不全や相続放棄等により生じる「特定空き家」やその予備軍は年々増加しており、今後の自治体存続の根幹にも関わる大きな行政課題となっているところです。

そこで「みんなの０円物件®︎」では、従来の売る・貸すに加えて「あげる」という選択肢を新たに提供し、これまでの売買取引では手の届きにくかった物件の流通を促しています。

これまでに弊サイトにおいては、メディア等に数多く取り上げられていることにも後押しされ、累計1000件を超える物件登録があり、その８割以上が次の所有者へと譲渡されマッチングに至っています。（メディア掲載実績）

旧所有者からは物件が無事処分でき、新所有者は安価に新たな生活や事業が開始できるため、双方よりたいへん満足した旨のお声をいただいています。（利用者の声）

物件情報の掲載にあたり、料金は一切いただいておりません（掲載後のサポートは一部有料となります）。

2020年度は国土交通省「空き家対策担い手強化・連携促進モデル事業」に採択され、全国の複数自治体等と連携をしながら、課題解決に取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、これまで次の自治体と連携協定の締結に至っています。

これまでの自治体との連携協定

当麻町 村椿哲朗町長

０円都市開発合同会社 代表社員 中村領

• 北海道比布町（2021年3月26日）
• 北海道当麻町（2021年6月10日）
• 愛媛県八幡浜市（2021年7月20日）
• 北海道鷹栖町（2021年8月2日）
• 北海道妹背牛町（2022年1月25日）
• 香川県坂出市（2022年8月22日）
• 北海道愛別町（2023年2月20日）

日ごろ寄せられる「空き家・空き地等のご相談」のうち、ただでも構わないので処分したい、という所有者がいらっしゃいましたら、ぜひ当サイト「みんなの０円物件®︎」をご紹介ください。
（→こちらから資料をダウンロードしてご活用ください）

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