実家や祖父母の空き家処分に困っていませんか?【無償譲渡が空き家処分の最善策】

実家や祖父母の空き家処分

無償譲渡物件の不動産マッチングサイト【みんなの0円物件】

みんなの0円物件

 

サービス運営のきっかけ

【みんなの0円物件】運営会社の代表をしております、中村領と申します。
このサービスを開始したのは、次のような出来事がきっかけでした。

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2018年に父を亡くし、急きょ相続することとなった空き家物件(店舗兼住宅)は、私の祖父母の家でした。 自分には今後使う予定もなく、物件の処分を進めようとしたところ、次のような見積結果に驚きました。

相続物件処分の見積内訳 項目 金額
建物解体費用 -2,700,000円
不用品整理費用 -460,000円
土地売却収入 +500,000円
-2,660,000円

知らずのうちに、処分に多額の費用がかかる物件(マイナス資産)を相続したことを知り、また空き家を放っておくと大問題につながるため、途方にくれていました。

 

しかしその後、偶然にもその物件を使ってお店をはじめたいという方とめぐり合うことができ、土地・建物を含めて すべて無償譲渡しました。私は処分負担が軽減され、創業者は安く自分のお店が始められるという、お互いにとって メリットのある取引が実現しました。

 

無償贈与された店舗兼住宅

無償贈与され、新店舗へと生まれ変わった物件 (https://coozy-juice.com/)

 

この経験を踏まえて立ち上げたのが、当サイト【みんなの0円物件】です。

 

最近では、不動産物件の売却額が解体費用などを大きく下回るケースが増えてきています。

当サイトでは「少しでも負担を減らしたい」あるいは「時間をかけずなるべく早く物件を処分したい」というようなニーズに応えるため、不動産の無償贈与という選択肢をご提供しています。

空き家問題が深刻化する中、不動産の「無償譲渡によるマッチング」で物件が再活用されることで、新たな事業化や移住定住などにつながると考え、サービスを運営しています。

ぜひ、ご活用をご検討ください。

 

物件掲載のお申込・お問い合わせはこちら

 

 

無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイト【みんなの0円物件】

みんなの0円物件

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サービス概要

当サイトでは、物件を無償であげたい方とほしい方とのマッチングを支援しています。
①あげたい方」から物件情報を提供していただき、 「②ほしい方」の問い合わせに対する「橋渡し」を行います。

費用

掲載料 0円

・無償譲渡取引が成立した場合に「②ほしい方」には贈与税、 不動産取得税、登記費用等がかかります。
・相手との交渉により「①あげたい方」が「②ほしい方」に対して物件処分時の費用負担をするケースがあります。
・無償贈与から売買取引に変更した方が有利な場合は、売買取引に変更されるケースがあります。

(注)当社では「不動産仲介業務」を行なっておりません。
物件に関する法律・税金などの不安要素がある場合にも、安心してお取引いただくために、あげたい方が選択できる「提携宅建業者による仲介プラン」を別途ご用意しています。

 

空き家処分の新たな選択肢として、"みんなの0円物件"による無償譲渡をぜひご検討ください。

 

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空き家の処分を先延ばしにすることで起きる「4つの大問題」

実家の処分を先延ばしにすることで、次のような大問題の発生につながります。

 

【問題1】かかり続ける維持費用

使用していない家や土地に対しても毎年固定資産税がかかります。それ以外にも、管理に必要な公共料金の基本料金など、使用しないにも関わらず生じる維持費用は、年間数十万円とも言われています。

また相続時には、自分の名義に変更するための登録免許税や、相続税不動産取得税などの税金がかかります。

 

【問題2】特定空き家に指定

空き家になったまま管理をせず、放置した状態が長い間続くと、倒壊の危険性や害虫・悪臭の発生などにつながります。

こうした放置空き家は「特定空き家」として指定されるようになり、特定空き家に指定されると、次のようなペナルティが順に科されます。

  1. 市町村長からの助言・指導
    ↓それでも放置
  2. 修繕・除去するよう勧告
    ↓それでも放置
  3. 勧告にかかる措置をとるよう命令
    ↓それでも放置
  4. 自治体による行政代執行(解体)

特に、助言・指導に応じない場合に毎年の固定資産税は6倍に、都市計画税は3倍にふくれあがります。

また最後には自治体によって強制的に建物が取り壊され解体費用として数百万円が請求されることになってしまいます。

・室蘭市で840万円解体費請求
・旭川市で410万円解体費請求

など、全国で数百事例が、すでに身近なところで起きています。

参考全国の空き家解体請求事例集【総務省】

 

【問題3】認知症による権利の凍結

認知症などによって土地建物の名義人に判断能力がなくなると、その家の権利は凍結してしまいます。不動産の契約は、本人に判断能力が欠けている場合に無効となってしまうからです。

こうなると「成年後見制度」を活用して名義人の後見人にならない限り、名義人が亡くなるまでどうすることもできなくなってしまいます。

 

【問題4】相続時の紛争

名義人が亡くなると、財産である家は相続の対象として、子ども達に引き継がれます。

この財産を誰が引き継ぐか?でトラブルにつながるケースがあり、従来の「資産として誰が利益を得るのか」といった紛争から、最近では、物件処分の方がお金がかかる「マイナス資産」となっている負動産を誰が処分するのか、といった権利を押し付け合うケースが増加しています。

 

では事前に解体して、更地にしておくとよいのでは?

事前に解体して更地にしておくとよい、とお考えの方も多くいますが、解体費用固定資産税の問題が生じます。

解体費用は一般的な木造住宅で100〜200万円ほどが相場と言われていますが、近年ニーズが多く、金額も高騰している傾向にあります。また作業までに数ヶ月〜1年以上待たされるケースも生じています。

また固定資産税は、建物が立っている時に固定資産税が1/6に減免されており、解体することによって6倍に上がってしまいます。

 

 

事前にできる対策

こうならないためにも、早めに空き家のゆくえについて検討することが必要です。

 

①不動産を価格査定してみる

不動産には定価がなく、見方によってその評価額には、かなり大きな差が出ます。

無料一括査定を使うと、一度の入力で複数社への見積依頼が一括で完了します。
どんな物件でも売れる可能性がありますので、まずは必ず一度査定をしてみましょう。

 

●代表的な無料一括査定サービス3つのご紹介

サービス名 運営会社 運営年数 特徴
イエウール 株式会社Speee 2014年〜 ・提携会社数が1800社と最も多い
・地方にある物件や空き家などでも不動産会社とマッチングしやすい
イエイ不動産売却査定 セカイエ株式会社 2006年〜 ・利用者数が300万人を突破し、実績豊富
・無料査定依頼も1分で入力、簡単に査定
リビンマッチ不動産売却 リビン・テクノロジーズ株式会社 2006年〜 ・提携できる不動産会社の基準が特に厳しく、厳密な審査が行われた上での提携なので安心

 

 

②「みんなの0円物件」で無償譲渡

みんなの0円物件

 

最近では、不動産物件の売却額が解体費用などを大きく下回るケースが増えてきています。

当サイトでは「少しでも負担を減らしたい」あるいは「時間をかけずなるべく早く物件を処分したい」というようなニーズに応えるため、不動産の無償贈与という選択肢をご提供しています。

 

物件をあげたい方にとっては、空き家・空き地を再活用してもらえる可能性が高まり、またマイナス資産処分の負担が軽減されます。

また将来的な相続への不安などが早期に解消されるほか、思い入れのある物件が再活用され、次世代にわたり建物が残されていく道筋を描くことができます。

 

みんなの0円物件】による無償譲渡を、空き家処分の新たな選択肢としてぜひご検討ください。

 

 

物件掲載のお申込・お問い合わせはこちら

 

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