空き家のままになっていたり、更地にした土地を引き取ってもらおうと、自治体へ相談する方が多くいらっしゃいます。
しかし現状は、自治体が寄付を受け付けるケースはごく限られたときであり、基本的にはほとんど受け付けてもらえません。
自治体が寄付を受け付けない理由と、寄付が可能なケースについて解説します。
財政面での負担が大きくなる
自治体にとって、空き家や土地の寄付を受けてしまうと「固定資産税」や「都市計画税」といった貴重な財源がなくなってしまい、税収が減ることになります。
またそれだけでなく、空き家や土地の管理をする負担が増加するため、さらに財政を圧迫することとなります。
したがって、よほど行政利用が見込めない限り、個人が不要とする空き家や土地は、自治体にとっても不要であり、寄付を受け入れることはありません。
寄付が受け入れられるケース
ごく限られたケースとして、以下のような場合に自治体への寄付が受け入れられることがあります。しかしそのハードルは高く、実用的な手段とは言えないでしょう。
１ 文化遺産など歴史的価値の高い家屋
何百年も前に建てられた古民家など、その歴史的価値・文化的価値が高い、と認められるものであれば、自治体への寄付の対象となりうるケースもあります。
２ 地域の公共施設として利用可能な建物
そのまま地域の公共施設として、公民館・展示場などとして利用できる見込みがあれば、寄付を受け付けてもらえるケースもあるでしょう。
３ 敷地が広大な土地
地域環境の保護、開発の抑制、公園や避難所への活用などができそうな広大な土地であれば、寄付できる可能性もありえるでしょう。
個人間無償贈与の検討
このように、自治体が寄付を受け付けるのはごく限定的なケースであり、基本的には受け入れられないのがほとんどです。
現在、国ではこうした不要な土地・建物を寄付できる新制度の検討を行なっているとの報道もありますが、未だ実現には至っていません。
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