「空き家」は所有しているだけでお金がかかっており、その金額は税金を除いたとしても、1年間で20万円ほどと言われています。
税金を含めて、一年間で空き家にかかる維持費用の内訳をみてみましょう。
税金
土地・建物を問わず、不動産を所有していると必ずかかるのが「固定資産税」です。また地域によっては「都市計画税」もかかります。
これらは、所有している不動産に対し、自治体が決める「固定資産税評価額」に対して課され、固定資産税の場合はおおむね1.4%、都市計画税の場合はおおむね0.3%程度が課税されます。(税率は自治体によって異なります)
参考例 |
固定資産税評価額 |
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500万円の場合 | 2,000万円の場合 | |||
税金 |
固定資産税 | 必ず発生 | 7万円 | 28万円 |
都市計画税 | 地域による | 1万5千円 | 6万円 | |
計 |
8万5千円 | 34万円 |
基本料金(約4万3千円)
年に数回でも空き家に宿泊するなどした場合には、水道光熱費がかかります。
使用していなくても、いつでも利用できる状態にしておくためには基本料金が発生し、その額も積み重ねると決して少額ではありません。
基本料金 (参考例) |
電気 | 月額1,400円 | 1万7千円 |
ガス | 月額1,200円 | 1万4千円 | |
水道 | 月額1,000円 | 1万2千円 | |
計 | 4万3千円 |
また冬季に気温が大きく下がる地域では、水道凍結などの対策を行なうことも必要となるでしょう。
町内会費(約5千円)
離れて暮らしている場合でも、町内会費が必要になることがあります。月額数百円、年間で5千円ほどの費用がかかります。
火災保険(約5万円)
空き家では火を使う機会は少ないものの、郵便受けから溢れたチラシなどを狙った放火など、空き家ならではの火災リスクがあります。
近隣に延焼をしてしまった場合には見舞金を支払うケースもあり、数百万円単位の費用が生じることも考えられます。
このようにトラブル回避のため、物件の状態によっては火災保険に加入することが必要であり、年間5万円程度の費用が発生します。
火災保険の中には、空き家を対象としていないものや、補償の範囲がじゅうぶんでないケースもあるため、比較して最適なサービスを選択しましょう。
草木の処理、剪定(約10万円)
雑草や、庭木の剪定などをお願いした場合、1回で5万円程度、年間10万円ほどかかることがあります。
その他
地域や物件の状況により金額の上下はあるものの、空き家を管理しに訪れるための交通費や、外部業者による空き家管理サービスを利用するケース、などを考えると、さらに5〜10万円程度は上乗せされることとなるでしょう。
まとめ
このように、使用していない空き家に対しても、多くの維持費用が発生しています。一方で特に理由もなく、なんとなく空き家のまま放置している方が多いのも事実です。
特に使い道もなく放置されている方はまず、なぜ空き家をそのままにしておくのか、その目的を明確にした方がよいでしょう。
つぎの「かしこく空き家を処分するためのポイント」に関する記事も、ぜひ参考にしてみてください。
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