「みんなの０円物件」代表の中村です。
2019年のサイト開設から、５年近くが経過しようとしています。
サイトではこれまで約1500件の「０円物件」を取り扱い、そのうち８割強がマッチングするなど、当初の想定を大きく上回る実績につながってきました。
しかし一方で、2023年には住宅の総数が世帯数に対して約1000万戸も余る時代が到来するという報道もあり、増え続ける空き家に対しては、あまりに無力な取り組みであると感じています。
そこで、今後さらに取り組みのスピードを加速させるため、０円物件を活用して積極的に成長を目指す新たなビジネスパートナーを募集いたします。
「みんなの０円物件」と提携し、共に事業をつくりあげていきませんか？
具体的には、現在次のような役割を担っていただけるビジネスパートナーを募集しています。
- コンサルタント（マッチングコーディネーター）
- 手続きを円滑に進めるための「専門士業」
- ０円物件を活用したメディア（動画チャンネル等）の企画制作
- ０円物件の「不動産活用」を担うビジネスパートナー
- 次世代の「システム開発」ビジネスパートナー
- 取引事例「調査研究」ビジネスパートナー
順にご説明します。
【募集するパートナーの内容】
１．コンサルタント（マッチングコーディネーター）
不動産をあげたい人とほしい人とのマッチングを行う役割です。
主に「物件を処分したい方の立場」に立ち、よりよい結果につながるよう、取得希望申込者との調整をおこなっていただきます。
サイトで取り扱う物件は難があるものが多く、また所有者は不動産についてよくわかっていない方が多いため、高度な不動産周辺知識（法令等）が必要になります。
コミュニケーション力はもちろん重要で、特に取得希望者は安易に譲り受けを希望する方が多いため、手続き途中で音信不通になるケースもよくあります。
最新のITツールをどんどん取り入れ業務改善していますので、柔軟な対応ができることも重要です。
２．手続きを円滑に進めるための「専門士業」
(1)司法書士
所有権移転登記・相続登記等を担っていただける司法書士を募集します。
現在、月３０件ほどの登記業務依頼があります。地方部の物件が多く、また名義人は必ずしも物件近郊にいるわけではありません。
遠方間でのマッチングが多く、相続登記未了、抵当権が設定されたままのケースもあります。
このような依頼に、臨機応変にフットワーク軽く対応していただける司法書士を募集します。
(2)行政書士
農地の取り扱いが多いため、農業委員会との協議なども含め、農地転用手続き等に詳しい行政書士を募集します。
(3)土地家屋調査士
主に地目変更登記を担っていただける土地家屋調査士を募集します。
３．０円物件を活用したメディア（動画チャンネル等）の企画制作
０円物件を活用したコンテンツの制作や、チャンネル運営などに企画から携わっていただける方を募集します。
０円物件をDIYで修繕する様子や、０円物件の現状レポートをもとに不動産制度等に対する問題提起する、など多様な視点からコンテンツを発信しメディア運営をお任せできる方を募集します。
４．０円物件の「不動産活用」を担うビジネスパートナー（法人のみ）
これまでの０円物件は、居住用のみならず、民泊・シェアハウス・コンテナハウス・レンタルスペース・エネルギー事業など、多様な用途に活用されてきました。
活用にあたっては、これからの社会に変革を及ぼしたり、明るい未来を切り拓くための前向きな用途など、世の中に広く価値を提供する不動産活用を積極的に促していきたいと考えています。
すでにある程度ビジネスを展開されている方で、０円物件（不動産そのもの）を運用・活用してできる、あらたなビジネスの連携先を募集します。※大家業・普通賃貸は除きます
５．次世代の「システム開発」ビジネスパートナー
これまで当サイトはずっと自身で開発してきましたが、問い合わせが増えるにつれ、さまざまな細かい要望が出てきました。
物件の検索性、会員登録制、問い合わせのしやすさ、本人確認・電子契約など、システムを通してスムーズな流通につなげるための仕組みの整備がまだまだ必要です。
これらの次世代システムに必要な要件整理や、その開発に関わっていただけるビジネスパートナーを募集します。
６．取引事例「調査研究」ビジネスパートナー
これまでに弊社で直面した、空き家流通における問題には次のようなものがあり、そのためマッチングが成立しても実際に所有権移転には至らないケースもありました。
●住所変更登記、氏名変更登記がなされていない（多数） ●建物が未登記（多数）
●相続登記がなされていない（多数） ●相続人が多く、全員と連絡が取れない、合意に至らない
●登記地目と現況地目が合っていない（多数） ●登記上の錯誤が修正されていない
●土地の境界が明確でない（多数） ●そもそも土地の所在が不明確
●共有者の合意が得られない ●建物が隣地へ越境している
●抵当権が登記されたまま抹消されていない（頻繁） ●建物滅失登記がされていない（多数）
●抵当権設定者が個人で、すでに相続が発生しており、相続人の合意が得られない
●農地や農地付き建物で農業委員会の許可が得られない、非農地証明が発行されない
●借地だが地主の譲渡許可が得られない 等
これらは不具合のほんの一部ですが、所有権移転に至らなかった土地建物は管理されることなくいずれ朽ちていき、有効利用されないばかりか、後に大きな負債を残します。
建物や土地そのものの不備（構造や安全性等）ではなく、主に所有権をとりまく権利関係に関連した不具合が原因で不動産の流通を阻害しているのは、国土有効利用の観点からも大きな問題と考えています。
こうした現状を、仕組みや制度を考える方に正しくお伝えするための、情報整理や報告書作成・提言など「シンクタンク機能」を担っていただけるビジネスパートナーを募集しています。
【応募方法】
上記のいずれかの役割においてご協力いただける個人様・企業様・団体様・法人様は、以下のフォームよりご連絡ください。
一緒に地域社会の課題に立ち向かい、新たな可能性を開拓していきましょう。
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