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登記情報からわかることと、自分でできる不動産登記情報の調べ方【3つの方法】

不動産登記とは、不動産に関する情報を「登記簿」に記載して一般公開することで、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにされたものです。

登記情報を確認することで、不動産の基本情報を知ることができます。

登記情報からわかることと、自分でできる不動産登記情報の調べ方について解説します。

登記情報からわかること

不動産の登記簿謄本は、土地、建物、建物(区分所有)の3種類があります。

それぞれ一区画の土地、一個の建物につき1組の用紙となっており、登記簿謄本は「表題部」「権利部(甲区)」「権利部(乙区)」の3つの項目から構成されています。

 

表題部

表題部には、その不動産の所在地・地番、地目、大きさなどの物理的な情報が記載されています。また建物の場合には家屋番号や用途・構造が示されています。

 

権利部

権利部では不動産の権利に関連した情報が記載されています。
「甲区」には所有権、「乙区」にはそれ以外の権利が示されています。

甲区

甲区では、物件の所有権に関する情報が記載されます。
不動産をいつ・だれが・どのような理由で取得したのかが記載されています。

 

乙区

乙区では、抵当権、根抵当権、地役権、地上権などについて記載されています。

  • 抵当権:金融機関からお金を借りるときの担保
  • 根抵当権:金融機関からお金を借りるときの担保のうち、定める範囲内で複数回お金の貸し借りができるもの
  • 地役権:他人の土地を自分の土地のために利用する権利
  • 地上権:他人の土地において、工作物を所有するために土地を使用する権利

 

登記情報の調べ方

登記情報は①郵送②法務局へ訪問③インターネット、の3つの方法で調べることが可能です。

①郵送による申請

登記簿謄本は、郵送により取得することが可能です(証明書1通あたり収入印紙600円)。

交付申請書は、法務省ホームページの「各種証明書請求手続」のページよりダウンロードできます。

交付申請書と、切手を貼った返信用封筒を同封し、不動産を管轄する法務局まで郵送しましょう。

②法務局や登記所へ訪問

法務局や登記所の「証明書申請窓口」で交付申請書を提出することで、登記簿謄本を閲覧・取得することができます。

申請書書式は郵送の場合と同書式で、法務省ホームページの「各種証明書請求手続」のページよりダウンロードできます。

不動産の管轄ではなく、最寄りの登記所で閲覧・取得することが可能です。(収入印紙600円)

 

③インターネットの活用

手数料が安く、便利なのはインターネットでの登記情報閲覧・申請です。

1.登記情報の閲覧:登記情報提供サービス

登記情報提供サービスは,登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービス(1通335円)です。

登記情報をPDFファイル形式で受け取ることができるため、確認する上で便利ですが、そのまま証明書としての使用はできません。

登記情報提供サービス

 

2.登記の申請、登記事項証明書の請求:登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

登記・供託オンライン申請システムは,不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記,債権譲渡登記,供託,成年後見登記及び電子公証に関する手続をオンラインにより申請するシステムです。

登記事項証明書などを請求し、法務局や登記所の窓口で受け取ったり、郵送で受け取ったりすることができます。(郵送の場合500円、最寄りの窓口の場合480円)

 

まとめ

登記情報を確認することで、不動産の所在・大きさなど物理的な情報や、権利などの基本情報を知ることができます。

確認する方法として①郵送②法務局へ訪問③インターネット、の3つの情報を利用することができます。

まずは登記情報を確認し、物件の基本仕様をおさえるようにしましょう。

 

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